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ゲートモジュール保守規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、当社がゲートモジュール利用規約に基づき、お客様に対してゲートモジュールを貸し出す場合における、ゲートモジュールの保守に関する特則を定めることを目的とし、お客様と当社の間のゲートモジュールの保守に関する一切の関係に適用されます。

  2. 本規約の定めとAcall利用規約およびゲートモジュール利用規約の定めが矛盾・抵触する場合は、本規約の定めが優先するものとします。

  3. 本規約に関し、本規約に定めのない事項は、Acall利用規約及びゲートモジュール利用規約の定めが準用されます。

第2条(定義)

本規約において特に定めのない限り、Acall利用規約及びゲートモジュール利用規約において定義された語句は、同一の定義にて使用されるものとします。

第3条(ゲートモジュール保守を含んだ利用契約の締結)

  1. 利用希望者が、Acallおよびゲートモジュールの利用とともに、ゲートモジュールの保守を希望する場合、その旨を記載した発注書を当社に対して提出します。

  2. 当社は、利用希望者から前項の記載のある発注書を確認し、Acall利用規約に基づく個別的な利用契約が成立した時点で、利用希望者と当社の間に、当社をゲートモジュールの保守業務の受託者、利用希望者をゲートモジュールの保守業務の委託者とする、ゲートモジュールの保守に関する契約が利用契約に追加されます。但し、ゲートモジュールの保守は、利用希望者がゲートモジュールの貸与を希望する場合に限ります。

  3. 利用契約の成立により、お客様は、契約期間において、ゲートモジュールの保守を受けることができるようになります。

第4条(保守対応)

  1. お客様は、本システム又はゲートモジュールに不具合が生じた場合、①当社がゲートモジュールの保守にかかる業務を委託している第三者(以下「委託先」といいます。)が行う遠隔操作により対象物件のエントランスの開錠、施錠等の対応を行うことがあること、②当社は、①の委託先による措置を実施する目的で、委託先に対して、当社がテナント(対象物件に入居しているテナントを意味します。以下同じ。)情報として保有している情報(個人情報を含みます。)を提供する場合があること、③委託先は、①の遠隔操作のために当社から提供を受けたテナント情報(個人情報を含みます。)を用いることがあることを確認します。

  2. 当社は、委託先との間で、前項の業務に関わる個人情報について、前項の業務に使用する目的以外で当該個人情報を使用せず、第三者へ開示・漏洩しないことを合意しています。また、前項に基づき当社から委託先に提供した情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な管理を行うものとします。

  3. 当社は、お客様による本システムの利用にあたり、本契約の有効期間中、本システムに不具合が生じた場合、当社の選択に基づき、以下の対応の内、不具合を解消するために適切な対応を行います。なお、当社は、以下の対応を委託先に行わせる場合があります。

    1. 関連ハードウェア機器(原則として、タブレット及びゲートモジュールを意味します。)に関する遠隔での不具合確認及び不具合解消のための助言提供等。但し、機器故障に伴う実費(修理費用及び代替機購入費用を意味します。)についてはお客様の負担とします。
    2. ゲートモジュールに関する現地での不具合確認及び不具合解消のための操作・修理等。当社は、可能な限り迅速に駆けつけるよう努めるものとします。
  4. 前項の対応は、Acall利用規約第12条(サポート)に準じた受付時間及び対応で行うものとします。

第5条(個人情報の収集及び取扱い)

  1. お客様は、当社又は委託先において前条に定める保守対応が適切に行われるために、テナントに関する情報の内当社が指定する情報を当社に対して提供し、又は、当社と共同してテナントから取得するものとします。

  2. お客様は、前項に基づきテナント情報を当社に提供する場合であって当該情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報の本人から当社及び委託先への情報を提供すること、並びに、当社及び委託先が前条の保守対応のために個人情報を使用することにつき、書面にて同意を取得するものとします。また、お客様が、本項に定める同意にかかる書面の取得以外の方法にて個人情報を取得した場合は、当社に対してその取得方法を通知し、当社の指示がある場合はその指示に基づき、個人情報の取得に関する資料を提出しなければなりません。

  3. 当社は、お客様が前2項に違反したことにより、前条に記載する保守対応を適切に行うことができなかったことその他のお客様に生じた損害について、責任を負いません。

以上

2023年8月01日 改訂

2022年07月08日 制定

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