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利用規約

第1章 総則

(本システムの提供)

第1条

当社は、本利用契約(以下「本契約」といいます。)に基づき、本システム(第2条第1号で定義する「本システム」を意味します。)をお客様に利用提供します。

(定義)

第2条

本契約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本システム:当社が提供する、「WorkstyleOS」及び各種チェックインに関するアプリケーション「ACALL applications」
(2) お客様:本システムの利用について、本契約を当社と締結し、本システムの提供を受ける企業
(3) ワーカー:本システムを利用するお客様の従業員
(4) PINコード:お客様を識別するために用いられる符号
(5) ワーカーID:ワーカーとその他の者を識別するために用いられる符号
(6) ワーカーパスワード:ワーカーIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
(7) 知的財産権:著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)
(8) お客様設備:お客様が本システムを利用するために、お客様の費用負担において準備する必要がある機械、装置等のハードウェア及びインターネット等の利用環境の総称
(9) お客様等:「利用可能機能一覧」にマルチテナント機能が含まれる場合に限り、マルチテナント機能を利用して一緒に利用する第三者(その他のお客様がWorkstyleOSの使用を認めた者を含みます。)とお客様をあわせてお客様等という

(通知)

第3条

1. 当社からお客様(ワーカーも含む)への通知は、本契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(権利義務譲渡の禁止)

第4条

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第5条

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、被告となる当事者の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第6条

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第7条

本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお本契約の何れかの部分が無効である場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約

(一時的な中断および提供停止)

第8条

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本システムの提供を中断、停止することができるものとします。
(1) 火災、停電、天災地変等不可抗力により本システムを一時的に提供できない場合
(2) 本システムに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(3) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
2. 当社は、本システム用設備等の点検を行う場合、お客様に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第12条(当社からの本契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合、本契約第31条(損害賠償の制限)の定めに従うものとします。

(契約期間)

第9条1項

1. 本システムの利用期間(以下「契約期間」という。)は、契約に従うものとします。
2. お客様が利用料金の支払について年払いを選択している場合で契約期間終了日が属する月の前月末日までに、本契約当事者のいずれか一方から解約の申入れがない場合、契約期間は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。お客様が利用料金の支払について月払いを選択している場合で、契約期間終了日が属する月の30日までに、本契約当事者のいずれか一方から解約の申し入れがない場合、契約期間は更に1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。但し、次条第1項に定める通知がなされた場合の契約期間は、次条に従うものとします。

(契約内容の変更)

第9条2項

1. 当社は、本契約内容の変更(本システムの内容及び利用料金を含むがこれに限られない。以下、本条において同じ。)を希望する場合、年払いを選択しているお客様については本システムの契約期間終了日が属する月の前々月末日までに、月払いを選択しているお客様については変更を希望する2ヶ月前までに、通知します。
2. 本契約内容は、本契約に定める場合を除き、当社とお客様が書面により合意することにより変更されるものとします。
3. 当社が第1項の通知をした場合であって、年払いを選択しているお客様については契約期間終了日までに、月払いを選択しているお客様については通知の日が属する月の翌々月末日までに前項の合意が行われないとき、当社は、契約期間終了日までに通知をすることにより、本契約を将来に向かって解約することができるものとします。

(サポート)

第10条

当社は、本システムに関するお客様からのサポート依頼を電話又は電子メールで受け付けるものとします。電話によるサポート依頼は平日(当社休日を除く)9時~18時、 電子メールによるサポート依頼は24時間365日受け付けるものとします。回答はできる限り迅速に対応するものとしますが、土日祝祭日ならびに当社指定休日を除いた3営業日を目標にします。

(お客様からの本契約の解約・変更)

第11条

1. お客様は、書面又は電子メールにより当社に通知することにより、本契約をいつでも解約することができるものとします。但し、当社は、既払いの利用料金を返金せず、また、お客様が利用料金の支払いについて月払いを選択している場合、解約日が属する月の利用料金は減額いたしません。お客様が利用料金の支払いについて年払いを選択している場合で、解約日が属する期間の年額利用料金が未払いの場合も同様に、減額いたしません。
2. お客様は、書面又は電子メールにより当社に通知することにより、利用プランの内容の変更をいつでも当社に申し出ることができます(但し、Proプランの範囲に留まる変更に限ります。)。当社は、お客様から利用プランの内容の変更を申し出があった場合、変更後の利用プランを記載した書面を発行し、当該発行をもって利用プランの内容の変更が確定するものとします。この場合、当該書面の発行日が属する月の翌月から、変更後の利用プランが適用されます。なお、利用プラン内容の変更のうち、ワーカーのアカウント数の増減は、5名単位で承ります。

(当社からの本契約の解約)

第12条

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 支払停止又は支払不能となった場合
(2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 本契約に違反した場合
(7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であること、又は反社会的勢力との関与が判明した場合
(9) 第26条(禁止事項)に記載の各行為のいずれかを行った場合
(10) 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. お客様は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

(本システムの廃止)

第13条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 (1) 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
(2) 火災、停電、天災地変等不可抗力により本システムの提供を継続することができなくなった場合
(3) その他、当社が合理的努力をもってしても本システムの提供の継続が困難と判断した場合
2. 前項に基づき本システムの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本システムについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

(契約終了後の処理)

第14条

お客様は、本契約が終了した場合、本システムの利用にあたって当社から提供を受けた機器、アプリケーションプログラム及びそれに関わる全ての資料等(当該アプリケーション及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を本契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたアプリケーション及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

第3章 システム

(本システムの内容)

第15条

1. お客様は、本契約に基づいて、本システムの機能を使用することができます。
2. お客様は以下の事項を了承の上、本システムを利用するものとします。
(1) 本システムに不具合が生じる場合があること
(2) 当社は本システムの不具合について、商業上合理的な努力で対応を行うことにより、第18条(利用料金の支払義務)第2項に定める以外の責任を免れること
(3) 本システムは、第三者が作成したアプリケーションや、ネットワークと連携して作動するものであり、本システムの作動において、当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(4) 当社に起因しない本システム及び本システムの作動の不具合については、当社は一切その責を免れること
(5) お客様に事前通知のうえ、本システムの仕様は、随時変更が行われる場合があること
3. 本システムに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づくお客様による本システムの利用は、本システムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますがこれに限定されません。)をしないものとします。

(本システムの提供区域)

第16条

本システムの提供区域は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第4章 利用料金

(本システムの利用料金、算定方法等)

第17条

1. 本システムの利用料金は、表記のとおりとします。

(利用料金の支払義務)

第18条

1. お客様は、契約期間における本システムの利用の対価として、表記記載の利用料金及びこれにかかる消費税等を当社に対して支払うものとします。
2. 契約期間において、第8条(一時的な中断及び提供停止)に定める本システムの提供の中断、停止その他の事由により本システムを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要し、当社は既払いの利用料金の返金をいたしません。ただし、当社の責に帰すべき事由により本システムを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が1ヶ月以上連続で発生する場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
3. お客様が、本契約を解約した場合の利用料金は、第11条(お客様からの本契約の解約・変更)に定めるところによります。
4. 通知費用(SMS/音声通知)については、ご利用した場合に限り、累計で100件ごとに1,800円(税別)を追加で請求させて頂きます。
5. 利用料金は1ヶ月利用未満の場合においても日割り計算は行わず月額料金が発生します。

(利用料金の支払方法)

第19条

1. お客様は、本システムの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日まで(指定のない場合は、本契約締結日から1ヶ月以内とし、月払いの場合及び年払いの場合であって第18条第4項に基づき追加の利用料金が生じた場合の当該追加の利用料金については、毎月1日から末日までの1ヶ月の利用料金を翌月末日までとします。)に、請求書記載の銀行口座まで、銀行振込の方法にて支払うものとします。但し、支払に要する費用はお客様の負担とします。
2. 利用料金について年払いを選択されているお客様が、第11条第2項に基づき利用プランを変更したことにより、利用プランの変更が適用される月から本契約の契約期間が満了する月までの利用料金が増加した場合、お客様は、当該利用料金の増加相当額について、利用プランの変更が適用される月の翌月末日までに、請求書記載の銀行口座まで、銀行振込の方法にて支払うものとします。但し、支払に要する費用はお客様の負担とします。
3. お客様と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(遅延利息)

第20条

1. お客様が、本システムの利用料金その他の本契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本システムの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第5章 お客様の義務等

(自己責任の原則)

第21条

1. お客様は、本システムの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本システムの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本システムを利用してお客様等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当社に発生した直接かつ通常の損害の賠償を行うものとします。なお、お客様の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益についてお客様は賠償責任を負わないものとします。

(利用責任者)

第22条

お客様は、本システムの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、本システムの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

(本システム利用のための設備設定・維持)

第23条

1. お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備を維持するものとします。
2. お客様は、本システムを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信システムを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
3. お客様設備及び前項に定めるインターネット接続に不具合がある場合、当社はお客様に対して本システムが適切に作動しないことについて責任を負わないものとします。

(ID及びパスワード)

第24条

1. お客様は、PINコード、ワーカーID、ワーカーパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。PINコード、ワーカーID及びワーカーパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のPINコード、ワーカーID及びワーカーパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
2. 第三者がPINコード、ワーカーID及びワーカーパスワードを用いて、システムを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりPINコード、ワーカーID及びワーカーパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(データ保管)

第25条

お客様が本システムにおいて提供、伝送するデータ等については、当社は契約期間中継続してデータを保存するものとします。

(禁止事項)

第26条

1. お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 当社が本システムにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
(3) 本システムの内容や本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(4) 本契約に違反して、第三者に本システムを利用させる行為
(5) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(6) わいせつな情報、青少年に有害な情報、又は異性交際に関する情報を送信する行為
(7) 第三者になりすまして本システムを利用する行為
(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(9) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(10) 第三者の設備等又は本システム用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

第6章 当社の義務等

(善管注意義務)

第27条

当社は、契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。ただし、本契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

(本システム用設備等の障害等)

第28条

1. 当社は、本システム用設備等について障害があることを知ったときは、お客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本システム用設備に障害があることを知ったときは、本システム用設備を提供する第三者による修理又は復旧を指示するものとします。
3. 上記のほか、本システムに不具合が発生したときは、当社およびお客様はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、当社は、対応措置を決定したうえでそれを実施するものとし、当該不具合がお客様設備に基づくものである場合、当社はお客様に通知するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)

第29条

1. お客様及び当社は、本システム遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負わずに既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供された情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令、金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令等に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本システム遂行目的の範囲内でのみ使用し、本システム遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本システム遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本システム用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本契約終了後、2年間有効に存続するものとします。

(個人情報の取り扱い)

第30条

1. お客様及び当社は、本システム遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本システム遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本システム終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

(損害賠償の制限)

第31条

1. 本システム又は本契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが原因でお客様に発生した損害は、当社がお客様から受領した当年分の利用料金の額を上限として、通常の損害をもとに双方協議の上で決定するものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第9章 反社会的勢力の排除

(反社会的勢力の排除)

第32条

1. 当社およびお客様は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在および将来において次のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含み、以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者
2. 当社およびお客様は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当社およびお客様は、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
4. 当社およびお客様は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失および費用(名称のいかんを問いません。)を補償する責任を負わないものとします。

改訂 2021年10月06日