ゲートモジュール利用規約
第1条（適用）
本規約は、お客様のAcallの利用に伴い、当社がお客様にゲートモジュールを貸し出す場合におけるAcall利用規約の特則を定めることを目的とし、お客様と当社の間のゲートモジュールに関する一切の関係に適用されます。
本規約の定めとAcall利用規約の定めが矛盾・抵触する場合は、本規約の定めが優先するものとします。
本規約に関し、本規約に定めのない事項は、Acall利用規約の定めが準用されます。
第2条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- ゲートモジュール
：お客様が利用する本システムと特定の扉等を連携させ、本システムの操作により当該扉等を自動的に開閉することを可能とする機器 - 対象物件
：発注書にゲートモジュールを導入すると記載された物件
- ゲートモジュール
本規約において特に定めのない限り、Acall利用規約において定義された語句は、同一の定義にて使用されるものとします。
第3条（ゲートモジュールの貸与を含んだ利用契約の締結）
利用希望者が、Acallの利用とともに、ゲートモジュールの利用を希望する場合、その旨及び対象物件を記載した発注書を当社に対して提出します。
当社は、利用希望者から前項の記載のある発注書を確認し、Acall利用規約に基づく個別的な利用契約が成立した時点で、利用希望者と当社の間に、当社をゲートモジュールの貸与者、利用希望者を借用者とするゲートモジュールの利用及び賃貸借に関する契約が利用契約に追加されます。
利用契約の成立により、お客様は、契約期間において、ゲートモジュールを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第4条（ゲートモジュールの利用）
お客様は、ゲートモジュールを、対象物件においてのみ利用することができるものとします。
第5条（ゲートモジュールの貸与）
当社は、お客様に対し、発注書に記載された数量のゲートモジュールを貸し出します。
ゲートモジュールの貸与にかかる賃料は、発注書記載の利用料金に含まれるものとします。
ゲートモジュールの貸与にかかる賃貸借期間は、利用契約の契約期間と同一とします。
ゲートモジュールにかかる以下の費用は、当社の負担とします。
- 経年劣化による消耗品の交換費用、及び当該消耗品の代金
- ゲートモジュールの対象物件への納入に要する費用
ゲートモジュールにかかる以下の費用はお客様の負担とします。
- ゲートモジュールを設置する場所の確保に要する費用
- ゲートモジュールを稼働させるために必要な電気代、インターネット接続に要する一切の費用
- 経年劣化の範疇を超える劣化の修繕に要する費用
- お客様若しくは第三者の故意若しくは過失、又は動物の行為により生じた傷、不具合又は損傷等を修繕又は交換するための費用
- 改造、変造、当社が指定する使用方法に反する使用、無断の設置場所変更、又は本来の目的以外の目的での使用に基づき発生した傷、不具合又は損傷等を修繕または交換するための費用
- ゲートモジュールに定格以外の電圧が通電することにより生じた傷、不具合又は損傷等を修繕または交換するための費用（家庭用配線に異常電圧が流れた場合を含む。）
- 火災、天災、その他の不可抗力により生じた傷、不具合又は損傷等を修繕するための費用
- その他ゲートモジュールにかかる一切の費用（但し、前項に規定された費用を除く。）
利用契約が終了した場合又はゲートモジュールの使用が不要となった場合、お客様は、当社に対し、直ちに、ゲートモジュールを返却しなければなりません。返却に要する費用は、お客様が負担するものとします。
第6条（ゲートモジュールの知的財産権）
ゲートモジュールに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、これらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、ノウハウ、その他の知的財産権を含むが、これに限られない。以下同じ）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
利用契約の締結は、ゲートモジュールにおいて想定された使用形態に基づく使用を除いては、ゲートモジュールについての知的財産権の移転又は使用許諾その他いかなる権利の移転又は付与も意味するものではありません。
お客様は、ゲートモジュールを分解、リバースエンジニアリング等、ゲートモジュールにおいて想定された使用形態以外での形態で使用してはなりません。また、お客様は、ゲートモジュールの複製、改変その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
第7条（ゲートモジュールに関する免責）
当社は、お客様に対し、ゲートモジュール本体に生じた不具合（想定外や適格外の利用による不具合を含みますが、これに限りません。また、原因の如何を問いません。）及び当該不具合を原因とする損害について責任を負いません。
以上
2023年8月01日 改訂
2022年07月08日 制定